今回の災害は、地震・大津波・原発事故の三重災害ですが、その中の原発事故は人災です。この事態は早くから私が国会で繰り返し追及してきたことです。しかし、自民・公明政権も、民主・国民新党・社民連立政権も、具体的に、科学的に質問しても「日本の原発は大丈夫」だと繰り返すばかりで、全くまともに対策を取ろうとしてきませんでした。その結果、今回の福島第一原発の炉心溶融事故、水素爆発、水蒸気爆発、そして旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のようになる前に、原発を冷却することができるかどうかという事態になりました。
引用：【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた（2011.03.20）
関連：【マスコミ関係者の皆様へ】汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます - ハイロアクション 福島原発40年福島第１原発事故で各地の水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析、その結果を２０日に発表した。千葉県内居住の女性の母乳から１キログラム当たり３６・３ベクレルの微量の放射性ヨウ素を検出、放射性セシウムは検出されなかった。（サンケイスポーツ）
同団体は生活協同組合などを通じて呼び掛け、千葉のほか、宮城、福島、茨城県内の女性９人から提供を受けた。３月２４日と３０日に１人約１２０～１３０ｃｃずつ採取した母乳を、文部科学省の放射能測定マニュアルに基づき、民間の放射線測定会社で分析した。
その結果、千葉県柏市の産後８カ月の女性から３６・３ベクレル、茨城県守谷市の女性から３１・８ベクレルを検出。茨城県つくば市の女性２人からも、それぞれ８・７ベクレル、６・４ベクレルを検出。守谷市の女性は２回目の検査で８・５ベクレルに低下したという。
宮城県白石市、福島市、福島県棚倉町、茨城県つくばみらい市の４人からは検出されなかった。福島県郡山市の女性の母乳は分析中という。
同大ＲＩ（放射性同位元素）センター管理主任の菊地透氏（６１）が講師を務め「県内の環境は問題ない。正しい情報を知り、これまで通りの生活をしてください」と呼び掛けた。 菊地氏は「瞬間的に出た通常の何十倍という数字に右往左往するのは混乱のもと」と指摘。「放射線量を従来と単純に比較するよりも、健康に影響するかどうかを基準にレベル分けして公表した方が良い」と主張した。
野菜や牛乳、水道水から基準以上の放射性物質が検出された問題については「一年間毎日食べ、飲み続けて影響が出るかもしれない値。すぐに下がったのだから、心配する方がストレスになって体に良くない」と解説。広島と長崎の原爆のデータを例に、被ばくによるがんリスクにも触れ「放射線量が一〇〇ミリシーベルト以下では胎児も含めて影響はなく、遺伝的な差も出ない」と説明した。
会場からは質問が相次ぎ、「母乳は放射性ヨウ素が濃縮されるか」との問いには「母体がフィルターとなって逆に薄まる。どんどん母乳をあげてください」と答えた。
出典：都内の環境放射線測定結果Q&A（質問例）
Q６ 現在ホームページで公開されているデータを計測している場所はどのような場所でしょうか？ A６ 環境放射能に関しては当センターの建物の屋上（地上18ｍ）に設置されたモニタリングポストで計測を行なっております。
降下物の放射性物質も同じく当センターの屋上（地上21ｍ）に設置された大型水盤を設置して収集し、ゲルマニウム半導体検出器を使用して計測しております。
引用：発信箱：原発震災の罪＝永山悦子（科学環境部） - 毎日ｊｐ特に、原発事故は制御困難な異常事態に陥り、放射性物質が漏れ続け、国内外に不安を広げている。石橋克彦・神戸大名誉教授が提唱した大地震と原発事故が重なる複合災害「原発震災」そのもの。毎日新聞は原発震災への備えの必要性を繰り返し訴えてきたが、耐震性の強化などが十分図られる前に、現実のものになってしまった。
発生から日がたつにつれ、未曽有の出来事が重なる「罪」が脳裏によみがえる。阪神大震災発生から約２カ月後、私は被災地で取材していた。ある朝、被災地の様子を伝えるテレビの画面が、突然、東京都内の映像に切り替わった。地下鉄サリン事件の発生だった。それ以降、ニュースの主役はサリン事件になり、被災地の扱いは次第に小さくなっていった。学生ボランティアの男性に「被災地は忘れられてしまったのでしょうか」と怒りにも似た視線を投げかけられた私は、返す言葉がなかった。
東日本大震災を受けて、首都・東京が大災害やテロで危機に陥った場合に、代替機能を果たす 「副首都」の建設を図ろうとする機運が、与野党間で高まってきた。超党派の「危機管理都市（ＮＥＭＩＣ）推進議員連盟」（会長・石井一民主党副代表）は １３日、国会内で会合を開催。政治・経済の中枢機関が集中する東京の機能がまひすれば、日本全体が大混乱に陥るのは必至で、議連は「東京直下型大地震もいつ起きるか分からない」などとして、年内にも副首都建設に着手すべく検討を急ぐ。
「３月１１日の後、首都圏直下型地震の危険性はかなり高まり、大地震が日本全域で起こりやすくなっている。東海地震が起きて、浜岡原発（静岡県御前崎市）で事故が起きれば東京も多大な被害を受ける」
出典：【東日本大震災】「副首都」建設、与野党で機運高まる 国家的危機管理必要
2011年4月12日、福島第一原発事故がレベル7と認定された。同日、福島県では2回目の水田土壌調査結果を発表した。前回作付け延期の解除を見送った 飯舘村を除く7市町村では基準値を超える放射線物質の検出はされなかった。
出典：福島第一原発事故はレベル7認定－水田土壌調査結果を発表、飯舘村では基準値5000ベクレル/kg超過。 - IBTimes：世界の最新ビジネスニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は４日、気象庁に公開を指示した。引用：放射性物質拡散予測、気象庁に公開を指示 : YOMIURI ONLINE（2011年4月4日）
ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。
気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。
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