政治の最近のブログ記事

エジプト各地で、ムバラク大統領の強権体制を批判するデモが行われています。

チェニジアの「ジャスミン革命」に続き、エジプトの革命でもソーシャルメディア（Facebook、Twitter）が、市民同士の情報連携、情報発信に役立ったようです。今回は何革命となるのでしょうか。


写真：作成者: مما قرأتさん

（追記）麻生太郎氏のツイートを追記しました。

１１月２日、藤原直哉のインターネット放送局「日本と世界にひとこと」　のテーマは、　「グラスノスチ（情報公開）のが変える世界」。
藤原氏は、ソビエト崩壊の要因は、規制緩和とグラスノスチと述べていましたが、後者の要因が大きかったとのこと。

米国でも、グラスノスチが吹き荒れているようです（アフガン戦争、イラク戦争の失敗）。
インターネットの内部告発Wikiサイト、Wikileaks（ウィキリークス）について、ご存知の方もいらっしゃると思います。
そして日本では、尖閣諸島の問題でその動画が流出しています。

映像流出の犯人探しに躍起になっていますが、そうすればさらに、民主党政権は崩壊の道を進むような気が致します（仙谷官房長官はいらだちを隠せないようですね）。


１１月７日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」では、沖縄出身の元自衛官、惠 隆之介氏が出演し、１０月に石垣に行ったときの近況を含め、まだ公開されていない内容について述べています。

米軍のイラク撤退をオバマ大統領が宣言しました。
２０１１年末に完全撤退とのことですが、米兵の死者は約４４００人、戦費の総額は７０００億ドル（約５８兆円）。中東にも、そして国内の景気後退中の米国ともに禍根を残すことになりました。

関連：オバマ大統領、イラクでの戦闘任務終了を宣言　国民向けにテレビ演説


そして、撤退を宣言したあとに、事態を悪化させるようなニュース。
米国内には、オバマの政策に反対で、戦争をしたいグループがいるようです。

赤松農相の「私の反省するところはない」発言がネット上で話題になっています。
以下の動画では、江藤拓議員の地元の生産者の思いが込もった答弁が確認ができます。

８月３０日投開票される次期衆院選。次期与党となるであろう民主党、その民主党に期待していることは、隠され続けてきた機密文書の公開です。
ただ気がかりなのは、自民党崩壊までに、重要機密文書が破棄されてしまうのではないか、ということです。

中韓また"もめごと"--「南京虐殺は主に韓国人の仕業」で

　　中韓両国民の「もめ ごと」が、また起こった。きっかけは韓国の主要紙「朝鮮日報」（電子版）が12日、「中国のインターネット・ユーザーの間で、『南京大虐殺の主犯は韓国人 だった（※）』との意見が出ている」、「真相を知らぬユーザが見た場合、中韓関係の"地雷"になる可能性が高い」と批判したことだった。中国側では環球時 報が、意図不明の中国批判で、対立感情の"火種"を作ったのは朝鮮日報だと批判した。中韓両国は、政府レベルでは相互協力を強調しているが、民間では争い が尽きない状態が続いている。

（※）当時は朝鮮半島全体が日本に併合・支配されていた。現在の韓国・北朝鮮両地域の住民は、いずれも「朝鮮人」と呼ばれていた。

　　朝鮮日報が指摘した文章には「中国人は歴史を忘れるな--南京大虐殺における韓国人」（2006年10月17日掲載）、「歴史事実：南京大虐殺で、日本軍より残酷だった韓国人」（08年10月3日）などがある。

[引用：中韓また"もめごと"--「南京虐殺は主に韓国人の仕業」で 2009/07/13 [サーチナ] ]

最近特に、メディアへの露出が多い、東国原宮崎県知事。
「自民党総裁候補」とは大きく出ましたね。ひょっとして、それは何かのパフォーマンスなのでしょうか。

４日の新聞の見出しを見ると、石原東京都知事の、"半数「不支持」"の文字が踊っていました。石原銀行の影響は否定できませんね。
開票が７月１２日となる、東京都議選の行方も気になるところです。

東京新聞に「本音のコラム」という記事があります。
過去、ジャーナリストの堤未果氏が「CIAの民営化」というタイトルで、CIAなどの国家諜報活動の民営化が行われていることを指摘。米国の外国情報監視法改正案によって、盗聴範囲が米国内だけにどどまらず、全世界であることを取り上げました。

世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではCIAなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。

一千億ドルの民間軍事請負業者と並ぶ五百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。五月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは、「テロとの戦 い」の名の下に国民の情報監視・収集を行った大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンド には魅力的な投資先だ。住宅バブル崩壊で破たんしたサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。

だが民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブ グレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社からは優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法は後からついてくる。

七月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国諜報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を越え、監視 される当事者と傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連帯し、身を守る必要があ る。

[引用：「ＣＩＡの民営化」と「米国諜報機関の令状なし盗聴対象は全世界の通信にまで拡大」]

60年の日米安保条約に際し、「核持ち込み」の黙認の密約について、歴代４次官が共同通信社のインタビュー。政府が一貫して否定してきた密約が、次第に表に出始めました。
密約はこれに限らないはず。政府が隠し続けている様々な事実は、これから次第に表に出てくるのでしょう。

１９６０ 年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官 ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが３１日分かった。

　４人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。


引用：核持ち込み密約、外務次官ら管理　首相、外相の一部に伝達（2009/05/31）
関連：次官経験者の証言要旨 核持ち込み日米密約（2009/05/31）

大手新聞でこのスクープを掲載したのは東京新聞社のみだったようです。
６月１日、外務省の藪中三十二事務次官は記者会見で「密約は存在しない。歴代首相、外相が説明しており、それに尽きている。私が承知していることもそれに尽きる」と否定しています。



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ちょうど一年前の出来事を、先日思い出しました。
学生時代、大変お世話になった教授からのお誘いで、東京芸術大学で行われる大イベントに行きました。
参照：アントニオ・ネグリ未来日 | ネグリさんとデングリ対話

しかし実際は、入国３日前になって外務省によってアントニオ・ネグリ氏の入国が拒否されてしまったため、デングリ対話とはなりませんでした（共同声明）。
入国拒否については、主催者側のミスも指摘されておりますが、知識人の来日が政府の都合でコントロールされてしまうことこそ、指摘され、認識される必要があったように思います。