環境: 2009年6月アーカイブ

原発を動かすのには、その過程で放射能で汚染されたゴミが大量に出ます。
そのゴミは、２００７年には法改正によって、ビル解体等の廃棄物と同様の扱いの一般産業廃棄物として処分可能になっています（クリアランス制度）。
以下、原子力発電の問題点について wikipedia からの引用。

原子力発電所の解体に必要な費用については、総合エネルギー調査会原子力部会の平成9年の原子力安全委員会月報によると、110万kW級原子力発電施設を解体した場合に発生する約50万トン〜55万トンの廃棄物のうち、放射性廃棄物として適切な処理が必要な廃棄物はわずか1万トン前後で（総廃棄物の3%以下。すべて低レベル放射性廃棄物として処分可能と想定）、残りの 97%以上（コンクリートや鋼材など約49〜53万トン）はビル解体等の廃棄物と同様の扱いの一般産業廃棄物として処分可能と想定[2]。 国内原子炉についてはそれら試算に基づいて廃炉費用の積み立てを1987年3月より「原子力発電施設解体引当金」として行っているが、電気事業連合会は、 国内55基の原子力発電所の解体費用が、これまでの想定より、原子炉解体によりコンクリートや金属片などの放射性廃棄物が大量に発生するなどの理由で、想 定してきた約2兆6000億円から約2兆9000億円に膨らむとの試算を2007年2月8日に経済産業省に示している。