今回の災害は、地震・大津波・原発事故の三重災害ですが、その中の原発事故は人災です。この事態は早くから私が国会で繰り返し追及してきたことです。しかし、自民・公明政権も、民主・国民新党・社民連立政権も、具体的に、科学的に質問しても「日本の原発は大丈夫」だと繰り返すばかりで、全くまともに対策を取ろうとしてきませんでした。その結果、今回の福島第一原発の炉心溶融事故、水素爆発、水蒸気爆発、そして旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のようになる前に、原発を冷却することができるかどうかという事態になりました。
引用：【緊急メッセージ】地震・大津波と炉心溶融にいたる原発事故は何度も警告してきた（2011.03.20）
上記の警告は、吉井英勝（共産党）によるものだ。
５年前の３月、原発の炉心溶融、水蒸気爆発、水素爆発など、チェルノブイリに近い事故を想定した対策についての国会答弁が行われていた。
３１１の福島原発事故が、この時（の予算委員会）から５年後に、現実となるものとは誰も思っても見なかっただろう。
吉井氏は、過去に発生した地震の資料をもとに、押し波による原発の機械室の機能損失、引き波によって取水不能となる冷却問題の指摘。また、直下型地震が指摘される浜岡原発の問題など、冷却に必要な水量、冷却不能予測等の数値的な表現も多くあり、資料としても参考になる。
地震および、津波による冷却機能喪失による吉井氏の発言は、この資料の２ページ目の３段めから。
・〈会議録 2006年3月１日 衆議院予算委員会第７分科会〉(PDF)
最悪の想定が、日本で現実とものとなり、今となって必死に行動している議員もいるかもしれない。 しかしながら、吉井の指摘は、現政権を握る民主党はもとより、前政権の自民・公明政権の議員にも、この指摘に耳を傾けるものが居なかった。
そして、今もなお、第二のFUKUSHIMAが起こる危険性は去っていない。
参考：
・関東にひずみ蓄積、余震長引く可能性 東大地震研：日本経済新聞
・東海・東南海・南海地震で震源域は日向灘に延びる恐れ：日本経済新聞
日本を変えるために必要なのは、政治を変えるために一人ひとりが関わることだ。
もちろん、前政権に戻すことでは解決にはならないし（「原発廃止法案」を通すにも利権がからむ）、新しい政党を支持することでもない。
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参考：水素エネルギーによる脱原子力 - ごきげんいかが？（水素を共通インフラとする水素エネルギー社会への転換を主張）
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参照：放射能の大気放出続く...１日１５４兆ベクレル : 科学 : YOMIURI ONLINE
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