関連：【マスコミ関係者の皆様へ】汚染の高かった地域のお母さんたちに母乳の検査を呼びかけます - ハイロアクション 福島原発40年福島第１原発事故で各地の水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」が独自に母乳を民間放射線測定会社に送り分析、その結果を２０日に発表した。千葉県内居住の女性の母乳から１キログラム当たり３６・３ベクレルの微量の放射性ヨウ素を検出、放射性セシウムは検出されなかった。（サンケイスポーツ）
同団体は生活協同組合などを通じて呼び掛け、千葉のほか、宮城、福島、茨城県内の女性９人から提供を受けた。３月２４日と３０日に１人約１２０～１３０ｃｃずつ採取した母乳を、文部科学省の放射能測定マニュアルに基づき、民間の放射線測定会社で分析した。
その結果、千葉県柏市の産後８カ月の女性から３６・３ベクレル、茨城県守谷市の女性から３１・８ベクレルを検出。茨城県つくば市の女性２人からも、それぞれ８・７ベクレル、６・４ベクレルを検出。守谷市の女性は２回目の検査で８・５ベクレルに低下したという。
宮城県白石市、福島市、福島県棚倉町、茨城県つくばみらい市の４人からは検出されなかった。福島県郡山市の女性の母乳は分析中という。
親であれば、子どもに安全な食べ物を与えたいと思うのが自然なこと。 菊地透氏は"数字に右往左往するのは混乱のもと"、"心配する方がストレスになって体に良くない"と言っているが、母乳はフィルターとなっている母体から出たものであるので、母体はもっと汚染されているという、不安を生み出す。
同大ＲＩ（放射性同位元素）センター管理主任の菊地透氏（６１）が講師を務め「県内の環境は問題ない。正しい情報を知り、これまで通りの生活をしてください」と呼び掛けた。 菊地氏は「瞬間的に出た通常の何十倍という数字に右往左往するのは混乱のもと」と指摘。「放射線量を従来と単純に比較するよりも、健康に影響するかどうかを基準にレベル分けして公表した方が良い」と主張した。
野菜や牛乳、水道水から基準以上の放射性物質が検出された問題については「一年間毎日食べ、飲み続けて影響が出るかもしれない値。すぐに下がったのだから、心配する方がストレスになって体に良くない」と解説。広島と長崎の原爆のデータを例に、被ばくによるがんリスクにも触れ「放射線量が一〇〇ミリシーベルト以下では胎児も含めて影響はなく、遺伝的な差も出ない」と説明した。
会場からは質問が相次ぎ、「母乳は放射性ヨウ素が濃縮されるか」との問いには「母体がフィルターとなって逆に薄まる。どんどん母乳をあげてください」と答えた。
２０１１年３月１７日、原子力災害用に定めた「飲食物摂取制限に関する指標」され、これまでの基準（参考：WHO 飲料水水質ガイドライン p203-p204[表9-3]）の３０倍のものも出ています。
基準値は半減期が約８日の放射性ヨウ素の場合、飲料水や牛乳、乳製品は１キログラム当たり300ベクレル、乳児用調製粉乳は同100ベクレル。根菜や芋類を除く野菜類は同２千ベクレル。半減期が約30年の放射性セシウムは牛乳などが同200ベクレル、野菜類や穀類、肉、卵、魚などが同500ベクレルとした。
政府が行った２０キロという避難措置だが、その１０倍の２００キロでどのくらいの健康被害が出るかの予測がある。これを知って、行動の必要性を感じた方は、今からでも引越の準備をしてほしい。
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放射線リスクに関する欧州委員会（ECRR）のクリス・バズビー科学部長は3月30日、福島第一原発事故による癌発症の予測を発表した。この予測は、国際原子力機関（IAEA）と日本の公式サイトの発表したデータに基づき、２つのモデルを使用して計算したものである。
第1の「トンデル」モデルは、チェルノブイリ事故から10年間のスウェーデン北部における癌の発症率を検証したマーティン・トンデルの慎重な研究に基づいている。このモデルによれば、今後も人々が避難せず住み続けたと仮定すれば、福島第一原発から100キロ圏内（人口330万人）では、今後10 年間に事故前よりも66%癌の発症率が増大し、10万3329人が余分に癌を発症すると予測されている。また、事故現場から100キロから200キロの圏内（人口780万人）では、今後10年間に12万894人が事故が起きなかった場合よりも余分に癌を発症すると予測されている。つまり、福島第一原発から 200キロ圏内では、今後10年間で22万4223人が余分に癌を発症すると予測されている。
第2のモデルは、様々な放射性核種の生体系における様々な行動様式に基づき、ECRRが助言した様々な要因を考慮に入れたものである。このモデルによれば、今後50年間に、100キロ圏内では19万1986人、100キロ～200キロ圏内では22万4623人、合計で41万6619人（計算が10人合わないが、元の記事の数値をそのまま示す）が余分に癌を発症し、そのうち約半数の20万8310人は今後10年間で癌を発症すると予測されている。つまり、 2つのモデルの間には今後10年間の癌発症予測について大まかな一致が見られる。
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ただし、これはあくまでも3月下旬までにIAEAと日本が公表した数値を基にした数値であり、放出される放射線量は現在も今後も増大し続けるわけだから、最終的な予測値はこれを大幅に上回ることは確実である。
引用：原発事故による癌患者の増大は40万人以上――ECCR予測－ちきゅう座
200キロ圏内で、これだけの癌の発症が予測されているのですから、今の仕事を継続することにリスクが生まれます。仕事を一時的に失う変わりに将来の健康懸念が減少するかの天秤ですが、原発利権が衰退していますので、避難先となる西では特需が生まれます。
参照：水素エネルギーによる脱原子力 - ごきげんいかが？
ピンチはチャンス、とよく言ったものです。
関東を離れても、特にエネルギー関連の技術者（西には、シャープ、京セラ、松下、三洋）、触媒関連の技術者には、希望があります。
５月６日は、世界的企業の燃料電池研究所や、触媒化学の研究者、電動バイクメーカーの社長、多国籍企業の社長らが一同に会します。
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原発はコストもリスクが高い発電所ですので、今後「原発廃止法案」を成立させることが必要になってきます。「秋月便り」購読者が支える、政治団体の設立が検討されています（まずは、３００名＝京都会議開催。１０００名超えで、政治団体「水の党」設立へ！）。 ご賛同頂ける方は、ぜひご協力ください。もし、関東にいらっしゃる方は、まずは安全なところへの避難を。そこから、「原発廃止法案」の為の行動です。
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